勾留 請求

保釈は被告人の権利であり、勾留されている被告人は誰でも保釈の申請をすることができます。権利保釈は、重い罪を犯したり、同様の前科や常習性がある、証拠隠滅のおそれがある等の例外がある場合を除いて、原則認められます。 ■裁量保釈裁量保釈は、被告人が保釈の要件を満たさず、権利保釈が認められない場合であっても、裁判所の裁量...

被疑者のご家族が面会できるようになるのは、逮捕後に勾留されることが決まってからです。ただし、1日1回15分程度で、警察官が立ち合うという制約があります。 勾留は最長で10日間される可能性があり、社会的に影響が大きいため、できるだけ勾留が決定されないように弁護活動を行います。 東京スタートアップ法律事務所さいたま支...

逮捕に引き続いて、留置場や拘置所に留め置かれる「勾留」に移ることがありますが、勾留が決定されなかった場合は、釈放されます。 弁護士としては、勾留すべき事案ではないことを検察官や裁判所に対して訴えることで、勾留に移ることのないよう、弁護活動を行います。例えば、ご家族が身元を引き受けることの誓約書を準備したり、被害者...

遺留分は、「長男に財産の全てを譲ろう」という遺言があった場合、他の兄弟姉妹などの相続人は、自分の遺留分の金額を、長男に請求することができ、これを遺留分侵害額請求権といいます。遺留分の計算は、遺留分の率や、相続人の数によって決まります。 この請求は、具体的には、内容証明郵便を送付して行います。また、これが認められな...

債務などの情報は、国内の信用情報機関３社のどれか(JICC、CIC、KSC)に登録されているはずですので、これらの機関に開示請求をかけることで調査します。また、友人などとの貸し借りがあれば、それも債務に含まれますから注意が必要です。 相続財産調査は大変重要なものですから、ご自身でそれを正確に行うのが大変であるよう...

これはどういうことかというと、法律上、夫婦には「貞操義務」というものがあるのですが、慰謝料は、相手が貞操義務違反（不貞行為）をしたことを根拠に請求できることがほとんどです。そして、貞操義務とは、婚外の第三者と性的関係を持たない義務のことです。つまり、裁判になってしまった場合、相手が不貞行為をしたことを証明できなけ...

モラハラの程度により、法定離婚事由になりえますし、慰謝料を請求するのも不可能ではありません。弁護士 神尾 尊礼(東京スタートアップ法律事務所さいたま支店)は、さいたま市にお住まいの皆様からのご相談を承っております。モラハラでお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

傷害事件によって被害を受けた時、慰謝料を請求するケースが多々あります。慰謝料の相場は、事例によって異なりますが、一般的に傷害の程度によって金額が変わってきます。そのほかにも、入院費や退院後のリハビリ、就労者であれば休業した分の収入などを考慮要素としています。 すり傷程度のケガの場合は、示談によって解決することがあ...

その後、検察庁に身柄が移されることになり、24時間以内の取り調べとともに、勾留の必要性が判断されます。勾留になると、まずは10日間の身体拘束が行われ、さらに延長されると10日を限度に身体拘束が継続することになります。オレオレ詐欺は組織的な犯罪として行われることが多いため、勾留が延長されるケースが多いです。勾留期間...

収入印紙代の価格は請求する慰謝料の価格や財産分与を行うかどうか、養育費を請求するか・何人分請求するか、面会交流を請求するかによって変動します。その他、郵便切手代(約6000円)や証人等の旅費・日当、戸籍謄本を準備するための費用などが必要となります。また、弁護士に依頼して離婚裁判を行う場合にはさらに弁護士費用も必要...

離婚時に夫婦の一方が相手方に対して財産分与を請求することは、民法により権利として認められた行為です(民法768条1項)。 財産分与の対象にならないものとは財産分与の対象となる財産は、夫婦の協力によって形成された財産です。これらの財産は夫婦共有名義である必要はなく、夫婦の一方の名義とされている財産であっても財産分与...