在宅 起訴

万引きであっても、逮捕・起訴されて実刑判決が下れば、窃盗罪に該当し、10年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。 余罪や前科がある場合は、盗んだものの金額が高くない場合であっても起訴される可能性が高くなります。窃盗や万引きで逮捕後されてしまった場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。弁護士...

保釈とは、逮捕されて以降身柄を拘束され続けている人が起訴された場合に、一定の額の保釈金を預けることを条件に釈放してもらう手続きのことをいいます。保釈には、主に権利保釈と裁量保釈の2種類があります。 ■権利保釈保釈は被告人の権利であり、勾留されている被告人は誰でも保釈の申請をすることができます。権利保釈は、重い罪を...

そして、起訴されてしまうと前科がついてしまうため、不起訴で事件を解決できるように、特に示談の成立が重要となります。 起訴されてしまっても、略式罰金を支払って釈放されることや、保釈金を支払って釈放されることが考えられます。 東京スタートアップ法律事務所さいたま支店では、さいたま市を中心に、埼玉県、東京都周辺にお住ま...

勾留期間の間で、起訴または不起訴の判断が行われます。不起訴になると釈放されますが、別の事件に関わっていた場合、また別の事件で再逮捕される事例は少なくありません。 ■対処法・弁護士を呼ぶ受け子として逮捕された場合、すぐに弁護士を呼ぶことをおすすめします。初犯であっても、実刑判決が下る可能性が高く、警察の取り調べでの...

公訴時効とは、刑事上の時効のことで、一定の期間が経過することにより、その犯罪につき起訴ができなくなるという効果をもたらすものです。この結果、公訴時効が成立した犯罪の被疑者は、公訴時効完成以降は逮捕も処罰もされません。公訴時効成立に必要な期間の長さは刑事訴訟法によって具体的に定められていますが、この内容はそれぞれの...

書類送検を受けた検察庁の検察官は、書類を読み込み、事件の重大性や立証可能性などを考慮して起訴するか不起訴とするかの判断を行います。起訴には通常の起訴と略式起訴の2種類があります。通常の起訴であればその後に刑事裁判が行われることとなります。これに対して、略式起訴の場合には罰金の納付手続きのみ行われることとなります。...