裁判 離婚

相続放棄は、相続の開始があると知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所へ申述をすれば認められ、相続放棄をした者ははじめから相続人でなかったものとなります。また、相続放棄によって相続順位が下の者が繰り上がります。 相続放棄は、借金がある場合だけではなく、共同相続人の1人に相続財産を集中的に相続させるためにも用いられること...

遺産分割協議が話し合いだけではととのわず、紛争になってしまった場合は、遺産分割調停や裁判によって解決します。 また、相続人に、被相続人の介護などの世話をしていた方がいる場合は、寄与分なども問題になりますし、遺言の内容が極端な場合には、遺留分侵害も問題になります。 遺産分割の方法が決定したら、相続税の申告・納付です...

DVは、離婚するために必要な離婚原因に当然含まれますが、通常の離婚と異なる対応をすべきだということに注意が必要です。通常の離婚では、第一段階として夫婦で話し合って離婚について協議しますが、DVを受けている場合は、本人に直接切り出してしまうと憤激した加害者からさらなる暴力被害を受けてしまうおそれがあります。まずはご...

つまり、裁判になってしまった場合、相手が不貞行為をしたことを証明できなければ、慰謝料を請求できません。 例えば、「愛してるよ」「会いたい」というLINEやメールの文面、プレゼントを渡した証拠やデートに行った証拠だけでは十分ではありません。性交渉があったことを直接示すような文面や、ラブホテルに2人で入っていく写真や...

夫婦は共同親権を有していますが、離婚の際は、どちらか一方に親権を決めなくてはいけません（民法８１９条）。離婚届を提出するときに、親権者を決めておかないと離婚届がされませんから、離婚の際には親権者を決めなくては離婚が成立しないということになります。 親権は、父母の協議で決定しますが、協議では決まらない場合には、家庭...

財産分与とは、離婚した男女の一方が，他方に対して財産の分与を求める権利（民法７６８条１項）です。離婚の効果の一つとして認められています。離婚をすると、夫婦で購入自宅や車、保険金、貯金はどちらのものになるのかという問題が生じます。これを別れるときにあまり決めずにおくと、もらえるはずの財産が貰えず、後々の生活に困って...

離婚は、婚姻を解消することです。離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類がございます。実際の離婚の流れとしては、第一段階として協議離婚を検討し、成立しなかった場合は調停、それも成立しなければ審判離婚または裁判離婚…というように、順を追ってこれらを利用していくことになります。 まず、協議離婚とは、離...

ギャンブル依存症にかかっている夫または妻と一緒に生活すると、苦しくなり、離婚したくなる場合も多々あるでしょう。 ギャンブル依存症にかかっている相手方と離婚したいが、離婚できるかという問題があります。日本での離婚制度は主に、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という四つがあります。夫と離婚したい時に、いったんは夫...

「相手方と離婚した際に、養育費の金額をきちんと定めました。離婚したばかりのころ、養育費は毎月きちんと払ってもらっていたけど、最近まったく払ってくれなくなりました。どうすればいいでしょうか」というご相談が後を絶ちません。 この場合には、相手方に一度連絡をしましょう。養育費の未払いについて、単純に忙しくて忘れられたと...

夫婦の間での物理的なDVの存在は、程度により、婚姻を継続し難い重大な事由にあたり、法定離婚事由になります（民法770条1項5号）。法定離婚事由の存在により、相手方が離婚を応じてくれなくても、離婚するのは可能です。しかし、モラハラの存在はどうでしょうか。つまり、モラハラの存在は婚姻を継続し難い重大な事由にあたり、法...

離婚調停とは、家庭裁判所を介して行う離婚のことです。離婚の第一段階として、夫婦の間で離婚するかどうかの協議をしますが、合意が得られなかった場合、家庭裁判所に申し立てて調停を行います。離婚調停にかかる期間は、それぞれの事例によって異なりますが、一年以内に終了するケースが最も多くなっています。裁判所のデータによると、...

夫婦のどちらかが離婚をしたくても、相手がそれを拒否する場合があります。この場合、どのような対処法をとればいいのでしょうか。まずは、なぜ結婚相手が離婚を拒否しているのか、理由を聞きましょう。なぜなら、離婚する際にはお互いの合意が必要になるからです。したがって最初の手順として、2人の間で話し合いを行うことが大切です。...

離婚した場合、世帯収入が大きく下がることが考えられます。そのため、親権を持ち、子どもを育てることになった場合、子どもの養育費を十分に準備できないことも少なくありません。したがって、離婚後は養育費の取り決めを適切に行う必要があります。ここでは、離婚後の養育費の相場についてご紹介します。 ■養育費とは養育費とは、子ど...

詐欺罪の刑罰は、10年以下の懲役であり、刑事裁判に発展すると懲役1ヶ月から10年の間で判決が言い渡されます。しかし、執行猶予付きの判決が下る可能性もあります。執行猶予とは、刑事責任が比較的軽いと判断される場合、社会内での自発的な更生を促す目的で、刑の執行を猶予する制度のことです。仮に懲役2年、執行猶予5年の判決を...

夫婦が離婚する場合、通常は夫婦間の協議を経て離婚手続が開始されます。これに対して、協議がまとまらなかったり、夫婦の一方が協議に協力しようとしなかったりといった場合には、裁判所が介入する調停によって夫婦双方が合意できる離婚内容を定めていきます。さらにこの調停を経ても夫婦間で合意が形成されない場合には、家庭裁判所に離...

離婚する際に、財産分与について配偶者と争いが発生する場合があります。財産分与とは、夫婦が離婚をする際に夫婦の財産を公平に分配する手続きのことをいいます。今回は、財産分与の対象とならないものにはどのようなものがあるのかについて詳しく解説いたします。財産分与とは財産分与とは、夫婦財産の公平な分配や離婚後の生活保障のた...

企業法務に関するご相談はもちろん、離婚問題や相続問題、刑事事件など、幅広いジャンルのご相談に対応しております。企業法務についてお悩みの方は、東京スタートアップ法律事務所さいたま支店までどうぞお気軽にご相談ください。

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勾留請求に対して、裁判官が勾留を決定すれば、原則最長10日間、勾留されてしまいます。長い間連絡が取れないとなると、社会的に影響が大きいため、弁護士はできるだけ勾留が決定されないように弁護活動を行います。 捜査の末、起訴にするか不起訴にするかを検察官が判断します。起訴されると前科がついてしまうため、起訴されないよう...

裁量保釈は、被告人が保釈の要件を満たさず、権利保釈が認められない場合であっても、裁判所の裁量で認められる保釈のことをいいます。保釈を認めてもらうには、裁判官によって保釈請求が許可されること、保釈金を納めることが条件になります。 保釈の請求は、保釈請求書という書面を提出して行います。したがって、保釈を獲得したい場合...

弁護士としては、勾留すべき事案ではないことを検察官や裁判所に対して訴えることで、勾留に移ることのないよう、弁護活動を行います。例えば、ご家族が身元を引き受けることの誓約書を準備したり、被害者の方との示談を成立させるために活動したりすることが挙げられます。 そして、起訴されてしまうと前科がついてしまうため、不起訴で...

は、埼玉県さいたま市を中心に、埼玉県や東京都にお住まいの皆様からの法律相談を承っております。企業法務のほか、相続問題、刑事事件、離婚問題など、幅広い法律問題に対応しております。初回相談は無料で、事前予約で休日・時間外も対応可能です。東京スタートアップ法律事務所さいたま支店までお気軽にご相談ください。

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この時点で、合意が得られなかった場合は、損害賠償を求める裁判を起こすことになります。判決で支払い金額が確定すると、加害者側は支払い命令に従うことになりますが、支払いを拒み続けたときには、裁判所が口座を差押えるなどして慰謝料を強制的に支払わせます。 弁護士 神尾 尊礼(東京スタートアップ法律事務所さいたま支店)では...

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⑵相続放棄申述書を作成して家庭裁判所に提出する相続放棄をする旨の申立てを相続放棄申述書によって行います。相続放棄申述書には収入印紙800円分や郵便切手、必要書類を添付します。相続放棄申述書の提出先は被相続人の方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。 ⑶照会書への対応や追加資料の準備相続放棄申述書の提出後、家庭裁...

具体的には、まず家庭裁判所に対して後見開始の申立てを行い、後見人が選任されたのち、その後見人を代理人として遺産分割手続きを進めていきます。後見人の選任には通常2、3か月の期間を要します。 ②成年後見人を置かない方法相続手続きは、お亡くなりになった方の意思を最大限尊重して行われる手続きであることから、有効に成立した...

通常の起訴であればその後に刑事裁判が行われることとなります。これに対して、略式起訴の場合には罰金の納付手続きのみ行われることとなります。なお、不起訴となった場合には後続する手続きはありません。 書類送検で前科は付くのか前科とは、犯した犯罪が起訴されて有罪判決を受けたことをいいます。有罪判決は刑事裁判の中で言い渡さ...