訴訟・紛争解決

「取引先から、納品した製品に対するクレームを受けている。訴訟とならないように対応したいが、どうすれば良いだろうか。」
「解雇した元従業員が、不当解雇として訴訟を起こすと言ってきた。会社としては就業規則に則った適切な懲戒解雇であると認識しているが、どう対応するべきだろうか。」
訴訟や紛争に関して、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は少なくありません。このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、訴訟・紛争対応についてご説明いたします。

■臨床法務
企業法務には、主に３つの役割があるといわれています。
1つ目は臨床法務です。発生した法的トラブルに対応する企業法務のことをさします。
2つ目は予防法務です。法的トラブルの発生を未然に防ぐ企業法務のことをさします。
3つ目は戦略法務です。法的な枠組みを経営戦略に活用する企業法務のことをさします。

顧客や取引先、従業員との訴訟や紛争への対応は、一つ目の臨床法務に該当します。臨床法務では時間が非常に重要です。法的トラブルが発生してから迅速に対応しなければ、損失が拡大する可能性があるのです。また、臨床法務では、既に法的トラブルが発生しているため、解決に専門的な知識を要する場面が多くあります。訴訟や紛争となった場合には、なるべくお早目に弁護士に相談されることをおすすめします。

■企業において訴訟や紛争になりやすいもの
企業活動にあたって、訴訟や紛争に発展しやすいものはいくつかあります。

まずは、顧客とのトラブルです。
顧客の要望を満たしていなかった場合、納品した製品や、提供したサービスに対してクレームが寄せられ、トラブルになるのです。適切なクレームであれば、誠実に対応することで解決できますが、言いがかりのようなクレーム、すなわちクレーマーからの不当な要求である場合には、どこまで対応するべきか、どういったもの以上は対応しないか、という線引きが必要になります。

次に、従業員とのトラブルです。従業員による秘密情報の漏洩、持ち出し、ハラスメント行為など、様々なトラブルがあります。なかでも、解雇に関するトラブルは訴訟などに発展しやすいものです。勤務態度が悪いことを理由に解雇するとしても、就業規則に則った手続きを経てから解雇に踏み切らなければ、不当解雇と判断されてしまいます。また、整理解雇（いわゆるリストラ）は事業の状況を踏まえて判断されるため、可能な限り避けるのがよいでしょう。普通解雇の他にも解雇には種類がありますが、従業員としては職を失うことになるため、解雇の判断については会社としても法律や手続きを含め慎重に検討する必要があります。
近年はSNSの普及により、一従業員の言動や投稿によって企業のレピュテーションが大きく下がるということもあるため、無視や放置はせず、適切に対応していくことが大切です。

東京スタートアップ法律事務所さいたま支店は、埼玉県さいたま市大宮区を中心として、北区、西区、見沼区のほか東京都にお住まいの皆様から、広くご相談を承っております。
企業法務に関するご相談はもちろん、離婚問題や相続問題、刑事事件など、幅広いジャンルのご相談に対応しております。
企業法務についてお悩みの方は、東京スタートアップ法律事務所さいたま支店までどうぞお気軽にご相談ください。