顧問弁護士の役割とメリット

「契約書の規定が間違っていたのに契約不履行だと取引先から言われて困っている。弁護士に依頼して対応してもらうべきだろか。」
「めったに法的なトラブルは発生しないと考えているが、弁護士との顧問契約は、どれだけメリットがあるのだろうか。」
弁護士との顧問契約に関して、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は少なくありません。このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、顧問弁護士の役割とメリットについてご説明いたします。

■顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、会社と顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。弁護士や法律事務所との一般的な顧問契約は、毎月一定額の顧問料を支払うことで、着手金や相談料が不要になるというものです。ここで「一般的な」と記載したのは、顧問契約に特定の形式はないからです。弁護士や法律事務所によって、顧問契約の内容は異なり、タイムチャージ制を採用しているケースもあります。そのため、顧問契約の内容について、疑問がある場合には、契約締結前に質問し、疑問点を解消しておくのがよいでしょう。

なお、顧問契約は弁護士以外にも税理士や公認会計士、司法書士、行政書士といった国家資格を持っている方や、営業や設計などの職種で豊富な経験を持つ方とも結ばれることがありますが、その際の契約内容も様々です。

■顧問弁護士を付けるメリット
顧問弁護士を付ける、すなわち弁護士と顧問契約を結ぶメリットについてご説明します。顧問弁護士を付けるメリットとしては主に2点あります。

1点目は、トータルコストを低く抑えることができるという点です。法的なトラブルが発生してから、都度弁護士を探し、依頼していては、着手金や相談料がかかるだけではなく、対応までの時間がかかり、損失が拡大する可能性があります。毎月一定額の顧問料を支払ったとしても、トータルコストを低く抑えることができるのです。

2点目は、会社に詳しい弁護士に依頼できるという点です。顧問弁護士は、日常的に相談できるパートナーです。会社の事業や将来の経営計画についても理解したうえで、案件に対して対応することができます。会社としては、事業の根幹にかかわる重要な事案や、経営判断に影響する事案についても、安心して相談することができます。また、個別の案件についても、事前に会社の事業について知識がある状態で対応できるためより迅速かつ最適な解決策をご提案できます。

■顧問弁護士には様々なことが相談できる
顧問弁護士には、様々なことが相談できます。例えば、内部統制報告書に関してや、取引先が民事再生を行うこととなった際の対応、合同会社から株式会社への法人形態の転換、など会社法に関する質問のほか、自己都合退職と会社都合退職の区分けを明確にした新しい就業規則の制定、時間外労働手当や管理労働者の規程、ハラスメントへの対応規程など雇用や労働に関する質問、秘密保持契約書や取引基本契約書のリーガルチェックなど、幅広い相談ができます。

社内だけでこうした問題に対応することは、容易ではありません。法律の専門家である弁護士に依頼することで、会社の負担を大きく軽減することができます。

東京スタートアップ法律事務所さいたま支店は、埼玉県さいたま市大宮区を中心として、北区、西区、見沼区のほか東京都にお住まいの皆様から、広くご相談を承っております。
企業法務に関するご相談はもちろん、離婚問題や相続問題、刑事事件など、幅広いジャンルのご相談に対応しております。
企業法務についてお悩みの方は、東京スタートアップ法律事務所さいたま支店までどうぞお気軽にご相談ください。