【弁護士が解説】財産分与の対象にならないものとは

離婚する際に、財産分与について配偶者と争いが発生する場合があります。

財産分与とは、夫婦が離婚をする際に夫婦の財産を公平に分配する手続きのことをいいます。

今回は、財産分与の対象とならないものにはどのようなものがあるのかについて詳しく解説いたします。

財産分与とは

財産分与とは、夫婦財産の公平な分配や離婚後の生活保障のため、夫婦が離婚する際に婚姻中に形成した夫婦の財産をそれぞれに分配することをいいます。

また財産分与は、夫婦間の公平性の確保や生活保障の側面に加え、離婚原因を作成した者がその配偶者に対して行う損害賠償的な性質も有します。

離婚時に夫婦の一方が相手方に対して財産分与を請求することは、民法により権利として認められた行為です(民法768条1項)。

財産分与の対象にならないものとは

財産分与の対象となる財産は、夫婦の協力によって形成された財産です。

これらの財産は夫婦共有名義である必要はなく、夫婦の一方の名義とされている財産であっても財産分与の対象に含まれます。

これに対して、「特有財産」と呼ばれる財産は、原則として財産分与の対象にはなりません。

「特有財産」には、夫や妻が婚姻前から有していた預貯金や有価証券などの財産が当たります。

特有財産該当性については、その財産が特有財産であると主張する人が主張立証しなければなりません。

例外として、特有財産の減少の防止や維持、増加に対して他方配偶者が寄与していると認められる場合については、財産分与の対象となる場合もあります。

財産分与の請求期限

財産分与は必ずしも離婚時に行う必要はなく、離婚後に行うことも可能です。

もっとも、離婚をした時から2年が経過すると家庭裁判所に申し立てることができなくなります(民法768条2項ただし書き)。

離婚問題に関するご相談は東京スタートアップ法律事務所におまかせください

今回は財産分与の対象とはならない財産について解説していきました。

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