ギャンブル依存症の夫（妻）と離婚するには

ギャンブル依存症は珍しくない病気の一つです。ギャンブル依存症になると、貯金できない一方で、膨大な借金を負うリスクが高くなります。借金の存在により、同居している相手方の生活にも影響がでてしまいます。昔平気で購入できたものが購入できなくなり、子どもの学費なども確保できなくなる恐れがあります。また。借金のストレスにより、性格も乱暴になる可能性があり、暴言や暴行が頻繁に発生することも珍しくありません。ギャンブル依存症にかかっている夫または妻と一緒に生活すると、苦しくなり、離婚したくなる場合も多々あるでしょう。

ギャンブル依存症にかかっている相手方と離婚したいが、離婚できるかという問題があります。

日本での離婚制度は主に、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という四つがあります。

夫と離婚したい時に、いったんは夫と相談したほうがいいでしょう。

その理由としては、相談により、夫が離婚に応じてくれれば、家庭裁判所が介入せずに、夫との離婚が可能になるからです。

仮に夫が離婚に応じてくれないとすれば、家庭裁判所の介入により、離婚するのも可能です。

協議離婚が成立しない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることが可能です。家庭裁判所の調停により、夫婦の間で、離婚に対して、合意を達成できる可能性があります。日本での離婚は調停前置主義を採用しているので、家庭裁判所の調停を経ずに、いきなり裁判離婚に入れません（家事257条）。
仮に、調停を経たとしても、夫婦の間でいまだ離婚に対して合意を達成できなければ、裁判離婚を通じて離婚するという選択肢があります。

裁判離婚を通じて離婚したい場合に、法定離婚理由が必要です。ギャンブル依存症の存在は法定離婚理由に当たるかという問題が存在します。

ギャンブル依存症の程度により、法定離婚事由に当たる場合があるとされています。民法770条1項により、法定離婚事由は主に五つあります。ギャンブル依存症の存在は、悪意の遺棄（民法770条1項2号）と婚姻を継続し難い重大な事由（民法770条1項5号）に当たる可能性があります。

たとえば、相手方がギャンブルの依存により、家に帰らなくなったり、生活費は一円も出してくれなくなったりするといった事由が存在すれば、相手方の行為は悪意の遺棄に当たる可能性が高いです。その一方で、仮に、相手がギャンブルへの依存により、犯罪に手を染めたりといった事由が存在すれば、相手方の行為は婚姻を継続し難い重大な事由に当たる可能性があります。

裁判離婚しか選べない場合には、法定離婚事由の存在を証明する証拠が必要だと思われます。証拠がなければ、仮に法定離婚事由が存在するとしても、裁判官を説得できないおそれがあります。説得力のある証拠の収集は、場合により、一定の時間がかかります。

弁護士 神尾 尊礼(弁護士法人ルミナス法律事務所)は、さいたま市にお住まいの皆様からのご相談を承っております。

ギャンブル依存症の相手方との離婚に悩んでいる場合には、早めに一度専門家とのご相談をお勧めします。