モラハラ旦那（妻）との離婚を考えている方へ

モラハラにあったことがありますでしょうか。たとえば、相手方によく「バカ」などと言われ、無視されたようなことです。

物理的な暴力ではないので、やられたら、何もいえないようですが、このようなモラハラが長く続くと、精神的にだめになってしまい、その破壊力は物理的な暴力に勝るとも劣らないものでしょう。そのため、モラハラもDVの一種類だと定義されました。

物理的なDVであれば、場合により、DVだけでなく、刑法上の暴行罪と傷害罪に該当することもありえます。

夫婦の間での物理的なDVの存在は、程度により、婚姻を継続し難い重大な事由にあたり、法定離婚事由になります（民法770条1項5号）。

法定離婚事由の存在により、相手方が離婚を応じてくれなくても、離婚するのは可能です。しかし、モラハラの存在はどうでしょうか。

つまり、モラハラの存在は婚姻を継続し難い重大な事由にあたり、法定離婚事由になるかという問題があります。モラハラは物理的DVと同じように、程度により、法定離婚事由にあたると思われています。その理由として、モラハラは精神的暴力として、DVの一種類にあたるからです。

モラハラを受けた場合に、一度じっくり相手と話し合ったほうがいいと考えられます。

相手方に「モラハラで離婚したい」という気持ちを伝えた結果、相手方が離婚に応じてくれる可能性もあります。

仮に、相手方が離婚に応じてくれなければ、相手方のモラハラについて、証拠を集め始める必要があります。

なぜなら、モラハラが法定離婚理由の一つとして、その存在を裁判で証明できなければ、離婚できないとされているからです。

しかし、モラハラの存在はしばしば証明し難いことがあります。その証拠の収集が長期にならないと、説得力が弱くなります。

通常の証拠収集方法としては、録音、録画またはスクリーンショットなどあります。

相手方からモラハラを受けた場合には、相手ときちんと意思疎通をし、改善を求めましょう。何も言わずに我慢すれば、もっと酷いモラハラをされる可能性があります。相手との話し合いが役立たない場合には、早めに専門家と相談したほうがいいと思われます。

モラハラの程度により、法定離婚事由になりえますし、慰謝料を請求するのも不可能ではありません。

弁護士 神尾 尊礼(弁護士法人ルミナス法律事務所)は、さいたま市にお住まいの皆様からのご相談を承っております。

モラハラでお困りの方はぜひ一度ご相談ください。