未払いの養育費を確実に回収する方法

「相手方と離婚した際に、養育費の金額をきちんと定めました。離婚したばかりのころ、養育費は毎月きちんと払ってもらっていたけど、最近まったく払ってくれなくなりました。どうすればいいでしょうか」というご相談が後を絶ちません。

この場合には、相手方に一度連絡をしましょう。養育費の未払いについて、単純に忙しくて忘れられたという可能性もあると思われます。

相手との連絡により、弁済してくれるケースもあるでしょう。仮に、相手方に連絡したにもかかわらず、お金がないという言い訳をされた場合には、裁判所の力を借りて、強制執行することが不可能ではありません。

養育費の未払いを強制執行する主な方法は、給料の差し押さえです。つまり、裁判所に対し、養育費を払わない相手の会社に差押命令を出してもらい、相手の給料から養育費をとることを求めることができます。こうすれば、養育費は自動的に相手方の給料から控除され、相手方はいくら払いたくなくても、払わなければならなくなります。また、養育費の未払いという状況が生じれば、強制執行ができる部分については、過去の未払い部分だけでなく、将来において給付される予定の部分についても、強制執行を求められるとされています。

給料からの養育費回収を確保するために、養育費の差し押さえ禁止範囲は３/４から１/２まで縮小されました。

つまり、養育費という債権は、仮に他の債権と競合が起こった場合でも、養育費の差し押さえは１/４という限度で、優先すると認められます。

このような直接的な強制執行だけでなく、間接執行も可能だとされています。たとえば、養育費を払わない相手方が資産をたくさん持っている一方、無職の場合に、間接強制される可能性が高いです。その理由としては、相手方が無職であれば、給料から直接に養育を取るのは不可能です。そのため、間接強制という方法が利用されます。たとえば、養育費の支払いに遅延が生じる場合に、一日につき1万円の遅延損害金を払わなければならないなどです。

約束した以上、相手方は無資力でない限り、養育費を確実に払うべきです。
養育費は性質上、債権に当たるので、消滅時効などのルールにもかかわるとされています。
弁護士 神尾 尊礼(東京スタートアップ法律事務所さいたま支店)は、さいたま市にお住まいの皆様からのご相談を承っております。

養育費の未払いについて悩んでいる方は、早めに一度専門家とのご相談をお勧めします。