親権の決め方

父母が未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するために、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務を親権といいます。夫婦は共同親権を有していますが、離婚の際は、どちらか一方に親権を決めなくてはいけません（民法８１９条）。離婚届を提出するときに、親権者を決めておかないと離婚届がされませんから、離婚の際には親権者を決めなくては離婚が成立しないということになります。

親権は、父母の協議で決定しますが、協議では決まらない場合には、家庭裁判所の調停で、調停で定まらない場合は審判または裁判で決定されます。離婚の際は、子どもの親権をめぐってトラブルになることが多いので、親権とはなにを指しているのか、親権をとるにはどのようなポイントが重要なのかを押さえておくことが大切です。

まず、親権の内容は、子の身分上の監護教育権と財産上の管理処分権の二つに大きく分かれます。身上監護権には、監護教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権などがあります。財産上の管理処分権には、財産管理権のほか、子の財産に関する代理権などが含まれます。難しい言葉が並びますが、簡単にいうと、子どもの世話や教育をする権利、子どものために子どもの財産を管理する権利をいいます。

調停・裁判になった場合に、裁判所は「どちらに親権を認める方が、子どものためになるか」ということを最重視します。そこで、親権を獲得するためには、自分が親権を取るほうが子どものためになる、ということを調停委員や裁判官にしっかりアピールすることが大切です。

例えば、父親が会社勤務で、母親がパートという夫婦の場合で、父親が親権をとりたいというとき、子どもと過ごせる時間が母親の方が長いのではないかと思われてしまうケースが多いです。そこで、時短勤務が可能であるとか、収入面からして教育費が十分に充てられるとか、会社と自宅が近くすぐに駆け付けられるなど、プラスの面をアピールすることが重要です。また、父母の一方が子どもを虐待しているというケースでは、虐待の証拠などを押さえておくこともポイントになります。

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