離婚後の養育費の相場

離婚した場合、世帯収入が大きく下がることが考えられます。
そのため、親権を持ち、子どもを育てることになった場合、子どもの養育費を十分に準備できないことも少なくありません。
したがって、離婚後は養育費の取り決めを適切に行う必要があります。
ここでは、離婚後の養育費の相場についてご紹介します。

■養育費とは
養育費とは、子どもを育てるために必要な費用のことを指します。
一般的には、経済的・社会的に自立していない子が自立するまでにかかる費用全般が含まれます。

この養育費に関して、離婚した場合であっても、親権を有しない親に養育費を支払う義務（扶養義務）があり、親の生活に余力がなくても、自分と同等の生活を保持するという強い義務であるとされています。

■養育費の取り決め
養育費の取り決めに関して、法的な規定が存在しないため、夫婦間の協議で具体的な金額や支払い頻度、支払い方法、支払い期間などを決めることになります。
しかし、話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判、裁判などで決めることを検討します。
金額の算出に際しては、養育費算定表が用いられることが一般的です。
その際、支払い義務者の年収、親権者の年収、子どもの年齢や数など、複数の要素に基づいて算出されます。

■養育費の相場
次に、子どもが1人であり、養育費を受け取る側の年収が200万円程度である場合の養育費の相場を年収別にご紹介します。

・年収400万円の場合
子どもの年齢が0〜14歳であれば、会社員の方であれば4〜6万円、自営業の方であれば6〜8万円を毎月支払うことになります。
子どもの年齢が15〜19歳であれば、会社員の方であれば6〜8万円、自営業の方であれば8〜10万円を毎月支払うことになります。

・年収500万円の場合
子どもの年齢が0〜14歳であれば、会社員の方であれば4〜6万円、自営業の方であれば6〜8万円を毎月支払うことになります。
子どもの年齢が15〜19歳であれば、会社員の方であれば6〜8万円、自営業の方であれば8〜10万円を毎月支払うことになります。

・年収600万円の場合
子どもの年齢が0〜14歳であれば、会社員の方であれば6〜8万円、自営業の方であれば8〜10万円を毎月支払うことになります。
子どもの年齢が15〜19歳であれば、会社員の方であれば8〜10万円、自営業の方であれば10〜12万円を毎月支払うことになります。

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