離婚調停にかかる期間｜長期化させないポイントとは

離婚調停とは、家庭裁判所を介して行う離婚のことです。離婚の第一段階として、夫婦の間で離婚するかどうかの協議をしますが、合意が得られなかった場合、家庭裁判所に申し立てて調停を行います。

離婚調停にかかる期間は、それぞれの事例によって異なりますが、一年以内に終了するケースが最も多くなっています。

裁判所のデータによると、平均的な期間は一年以内の次に6ヶ月以内、3ヶ月以内の順になります。

すると当然、スムーズに調停を終わらせたいと考えるでしょう。では、長期化させないためにおさえておくべきポイントをご紹介します。

1点目は、必要な書類や証拠の準備についてです。
離婚に至った原因によっては、証拠が必要になることがあります。したがって、多くの資料を収集することで、順調に手順を進めることができます。しかし、1人で全ての書類を集めるには多くの時間がかかります。そんな時は、法律のエキスパートである弁護士に依頼をすることが適切です。専門家かつ第三者からの意見を取り入れることで、様々な視点から万全な準備が整います。

2点目は、調停における態度についてです。
調停では、双方の主張を調停委員が聞き、妥当な離婚方法を提示します。したがって、調停で横柄な態度をとったり、常に感情的になり冷静さを失っていると、印象が悪くなってしまいます。調停は妥協点を見つける場でもあるので、落ち着いた姿勢で臨みましょう。

3点目は、陳述書の内容についてです。
家庭裁判所に申し立てをする際、陳述書もあわせて提出する場合があります。内容としては、離婚を選択した経緯や今後の進路について書き記すことになります。例えば、結婚相手から暴力を受けていたり、相手の浮気が離婚の原因だったときは、陳述書にその事実を書いた方がよいでしょう。しかし、個人の意見だけでは調停委員が状況を把握できない可能性があります。感情ではなく、客観的事実を記述することで、スムーズに調停を進めることができます。

弁護士 神尾 尊礼(東京スタートアップ法律事務所さいたま支店)では、さいたま市を中心とする埼玉県や東京都周辺にお住まいの方からの様々なご相談を承っております。お困りのことやご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。