財産分与の３つの種類と判断基準とは

財産分与とは、離婚した男女の一方が，他方に対して財産の分与を求める権利（民法７６８条１項）です。離婚の効果の一つとして認められています。離婚をすると、夫婦で購入自宅や車、保険金、貯金はどちらのものになるのかという問題が生じます。これを別れるときにあまり決めずにおくと、もらえるはずの財産が貰えず、後々の生活に困ってしまうということがありますから、しっかりと確認しておくべきポイントです。

財産分与には、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与の３種類がございます。

清算的財産分与というのは、財産分与の中でももっともオーソドックスなもので、婚姻中に夫婦で協力して得た財産について２人で分けようというものです。具体的には、財産の種類によって限定されるわけではありませんが、婚姻中に購入した車や、自宅、土地、夫婦でためた預貯金、年金受給権などがこの対象になります。他方、結婚前の独身期間に働いたお金で購入した宝石など、婚姻前から有していた財産は、清算の対象とはなりません。

扶養的財産分与とは、離婚によって片方の生活が困窮してしまうおそれがあるような場合に、その生計を補助するという目的で分割される性質のものです。専業主婦・主夫や、高齢、病気の場合にはこれが該当します。

慰謝料的財産分与とは、離婚の原因となった暴行（ＤＶ）、不貞行為などの慰謝料を、財産分与とまとめて支払う性質のものです。

財産分与は、基本的には当事者の協議によって決定しますが、協議が整わない時は、家庭裁判所が定めることになります。基本的には２分の１ですが、夫婦の婚姻中の生活状況や、職業、婚姻期間、離婚後の生活など一切の状況を考慮して、夫婦それぞれにとってより最適な額を算定することになります。なお、財産分与の対象は共有財産ですが、共有財産かどうかの判断にその名義は考慮されず、実質的な判断によって決定されます。

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